2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
一たび災害が起こりますと、一人では避難することができない障害者や高齢者にとって避難所に行くことすら難しく、また、避難所に行ったとしても、スロープや車椅子用トイレが整備されていないことで幾つもの避難所を転々とたらい回しされる現状が多く起こっています。そうした現状では災害で命を落とす危険も多く、また、避難所にたどり着いても、そこでの生活に困難を来すことで災害関連死を引き起こす危険性が高いのです。
一たび災害が起こりますと、一人では避難することができない障害者や高齢者にとって避難所に行くことすら難しく、また、避難所に行ったとしても、スロープや車椅子用トイレが整備されていないことで幾つもの避難所を転々とたらい回しされる現状が多く起こっています。そうした現状では災害で命を落とす危険も多く、また、避難所にたどり着いても、そこでの生活に困難を来すことで災害関連死を引き起こす危険性が高いのです。
その上で、例えば公園内に建てられている建物に対してスロープやエレベーター、点字ブロック、車椅子用トイレなどの設置を保障していただきたいですし、バリアフリー法で定められている基準の二千平米未満の店舗等を設置する場合においても、その小規模店舗のバリアフリー化を保障していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それにある車椅子トイレの設計標準によれば、現在、車椅子用トイレは二百掛ける二百の大きさの標準となっています。資料三のように標準的な車椅子の利用者であれば二百掛ける二百でも入ることができますが、私のような電動車椅子で介助を受けながらリクライニングを倒した状態でトイレをする場合は、狭くて使用することが難しいのが現状です。
車椅子用トイレに様々な機能が追加されてきたのは、未就学児のいる子育て世代やオストメイトの方など、通常のトイレとは異なる機能を持ったトイレの需要が高まったことの表れだと思います。
ということは、災害時だけではなく、ふだんからバリアフリー化を進め、車椅子用トイレや手すりの設置、段差解消などの合理的配慮を国交省でも積極的に推進しなければならない義務を負っていると思います。 もしこのバリアフリー化がきちんと進められていれば、突然の災害時において障害者や高齢者が避難所を安心して利用でき、失われていく命を救うことができるのではないかと考えます。